九天社の跡地です…
2001.8.29-2008.6.10

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就業規則のサンプルは
Webからダウンロードして使えます！！

※在庫があれば上記サイトで 　入手できます。	［著］森本茂樹 ［監］ ［価格］1,995 円（税込） ［判型］A5判／248頁 ［初版］2008/05/15　 ［ISBN］978-4-86167-226-2

日本の雇用社会のあり方が根本から変わるとき

　平成20年3月1日から「労働契約法」が施行され、平成20年4月1日から「改正パートタイム労働法」が施行されました。
　今回の労働契約法と改正パートタイム労働法の成立により、私は日本の雇用社会全体のあり方や使用者と労働者の関係を根底から見直すべき時が来ていることを痛感しています。
　労働契約法には、使用者と労働者の関係が労使対等の立場で合意した「労働契約」の上に成り立つものであることや、お互いの持っている権利義務の内容を確認し、これらの内容を信義誠実の原則に従って守ることが法律の条文に明記されています。
　使用者と労働者の関係が「労働契約の上に成り立つ」ことが広く世間一般の認識として定着すれば、これまでのように村社会共同体的な雇用管理を行い、使用者と労働者の関係をあいまいにしておくことが企業にとっては逆にリスクとなり、雇用管理の方法を根底から見直さなければならなくなります。
　また、改正パートタイム労働法には、これまで理想論でしかなかった「同一価値労働・同一賃金」の理念が法律の条文に明記されています。この理念が広く世間一般の認識として定着すれば、パート労働者と正社員の概念が根底から変わることになり、企業としてはパート労働者の雇用のあり方について、正社員を含めゼロから見直さなければなりません。
　その他にも少子高齢化による労働力人口の減少と労働契約法の「ワーク・ライフ書バランス」の理念を重ねあわせたとき、人材の確保を考えていく上で雇用の多様化について、企業は今から真剣に考え取り組みをしなければならなくなります。
　労働契約法と改正パートタイム労働法は、その多くが罰則をもって行政が取り締まる類のものではありません。しかし、日本の雇用社会が置かれた状況や社会的な要請から、企業はこれらの法律に対して積極的に取り組まざるを得ない状況にあります。
　本書は、こうした状況を踏まえた上で、労働契約法や改正パートタイム労働法に対する認識や対応が大手企業に比べてどうしても遅れがちな中小企業の経営者に向けて、法律の概要と実務対応についてわかりやすくお伝えすることを目標に書かれたものです。
　複雑化の一途をたどる企業における人の問題について、本書が中小企業経営者の一助となれば幸いです。

第1章　パートタイム労働法の概要と注意点

1．なぜパートタイム労働法は改正されたか

2．改正パートタイム労働法が新たな労使紛争の火種に

3．改正パートタイム労働法の重要ポイントは5つ

4．改正パートタイム労働法の適用対象となるパート労働者とは？

5．労働条件の文書による明示等の義務について

6．待遇決定にあたり考慮した事項の説明義務

7．パート労働者の区分に応じた均衡待遇

8．通常の労働者との差別的取扱いの禁止

9．小さな会社ほど差別的取扱い禁止への対応が必要な理由

10．賃金に関する均衡処遇とは

11．教育訓練に関する均衡待遇

12．福利厚生に関する均衡待遇とは

13．通常の労働者への転換推進

14．苦情処理と紛争解決援助の仕組み

15．都道府県労働局による紛争解決援助の仕組み

第2章　労働契約法の概要と注意点

1．労働契約法が作られた理由

2．なぜ小さな会社こそ労働契約法への対応が必要か

3．労働契約に関する基本事項の確認

4．労働契約法の目的

5．労働契約法の対象となる「労働者」とは

6．労働契約法の対象となる「使用者」とは？

7．労働契約を「結ぶ」「守る」「変える」ことに関する5コの原則

8．労働契約内容の理解促進と書面明示

9．安全配慮義務の明確化

10．労働者と使用者の合意による労働契約の成立と変更

11．就業規則による労働契約の成立

12．労使合意によらない「就業規則」による労働契約内容の変更

13．就業規則と法令・労働協約・労働契約との関係

14．出向命令権の濫用の考え方

15．懲戒権の権利濫用の考え方

16．解雇権の濫用

17．ほとんどの使用者がカン違い！期間契約者についての常識は非常識

第3章　就業規則・労働契約の改正ポイント

1．労働契約を締結する前に使用者が注意すべきこと

2．労働契約の締結に関して使用者が注意すべきこと

3．労働契約の終了に関し使用者が注意すべきこと

4．パート労働者に関する規定例

5．賃金均衡処遇に関する規定例

6．教育訓練の均衡処遇に関する規定

7．福利厚生の均衡処遇に関する対応

8．通常の労働者への転換推進に関する規定

9．出向に関する規定の見直しポイント

10．懲戒に関する規定の見直しポイント

11．解雇に関する規定の見直しポイント

12．休職に対する対応ポイント

第4章　「名ばかり管理職」への対応

1．日本マクドナルド事件が与えた衝撃

2．なぜ裁判所は店長を管理監督者と認めなかったのか

3．この事件をふまえて企業がまず行うべき対応は

付録

付録1　労働条件通知書サンプル

付録2　就業規則サンプル（正規従業員）

付録3　就業規則サンプル（パートタイム従業員）

付録4　出向規程サンプル

付録5　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律

付録6　労働契約法

『会社が得する パートタイム労働法、労働契約法対策』の付録に掲載した規程類のひな形のファイルをダウンロードすることができます。なお、ひな形のファイルのダウンロードは、下記の内容に同意した上で行ってください。ご同意いただけない場合には、ダウンロードを中止してください。

● ダウンロードの方法について

本ひな形ファイルをダウンロードするときは、下のダウンロードボタンをクリックしてください。ダウンロードしたファイルは圧縮されており、解凍する場合にはパスワードの入力が必要です。ダウンロードしたファイルの解凍方法については、本書の236〜237ページを参照してください。