就業規則（英文、和文）、
各種人事書類のひな形を収録！

※在庫があれば上記サイトで 　入手できます。	［著］有限会社人事・労務　畑中　義雄、田谷　智広、山中　麻衣子 ［監］社会保険労務士 矢萩大輔 ［価格］3,360 円（税込） ［判型］A5判／240頁／CD-ROM 1枚付き ［初版］2008/04/08　 ［ISBN］978-4-86167-223-1

　優秀でモチベーションの高い外国人労働者を雇い入れることは、今後の日本企業にとって不可欠なこととなるでしょう。そして、外国人労働者を受け入れ、期待どおりの能力を発揮してもらうためには、会社もそのための知識を持って受け入れ体制を準備する必要があると考えます。
　ご存じのとおり、日本の少子高齢化は世界に類を見ない早さで急速に進んでいます。人口の減少は労働力の減少も引き起こし、2025年には労働力人口がピーク時より300万人減少することが推定され、しかも5人に1人が60歳以上という超高齢化社会が予想されています。
　このように明らかな労働力人口の減少の中、企業を継続して発展させるためには、その不足した労働力を、外国人に頼るということも選択肢の1つとして真剣に考える時期に来ていると言えます。外国人労働者は「安い労働力である」という考えを今でも持っている事業主がいるならば、そのような古い考えは捨てて、外国人労働者を日本人と同等か、それ以上の戦力として採用し、会社の発展に貢献してもらうための人財として考えていく必要があるでしょう。
　しかし、外国人労働者の受け入れについては、我が国は慎重な姿勢を崩していません。本文に詳しく解説してありますが、外国人が我が国で就労するためには、在留資格が必要です。一定の経験や技能を持った外国人でなければ就労可能な在留資格を受けることはできません。もちろん、在留資格なしに就労させれば会社も罰せられます。
　平成16年には入管法が改正され、不法滞在については罰則が強化されました。そして昨年、平成19年10月には雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律により、外国人を雇い入れた際のハローワークへの届出が、事業主に義務づけられました。
　このように、外国人の滞在・就労については報告・取り締まりが厳しくなっているのが現状です。
　外国人労働者を雇い入れた後も、労務管理において特別な対応が必要となってきます。労働法等、労働者であれば国籍によらず日本人と何ら変わらずに適用される一方で、それを外国人に理解させなければなりません。特に言葉や習慣の違いから発生する理解の相違は必ず起こるものですから、そのための対策も必要となってきます。ダイバシティという言葉を耳にしたことがある方もいらっしゃると思いますが、日本人と外国人が混在する多様な人材で構成される組織がこれから増えていきます。これを大変で難しいというマイナスなものではなく、多様性ゆえに現れる良さを組織のプラスとするために取り入れる。このような考え方も持たなくてはならないでしょう。
　そして、社会保障協定や在留期限の更新等、外国人労働者に特有のルーティン業務も新たに必要になってきます。どこまでが同じで、どこからが新しくやらなければならないことなのかは、会社が知っておく必須事項と言えます。
　本書は、これから外国人を雇い入れようという会社の事業主または人事担当者の方が、採用から退職まで、最低限知っておくべきことをまとめたものです。スムーズな外国人労働者の受け入れのためにご活用いただければ幸いです。
　本書の執筆にあたり、根本大作先生、松木将企先生、行政書士の菖蒲一敏先生、西田周平氏には多大なるご協力をいただきました。また、株式会社九天社の三浦聡様、山上清嗣様には、今回もすばらしいアイディアと適切なアドバイスをいただきました。皆様には、この場を借りて感謝の意を表したいと思います。

第1章　外国人の募集・採用から入国まで

1−1　外国人の募集採用

1−2　外国人が入国するまでに行う手続

1−3　就労できる在留資格(1)　活動に基づくもの

1−4　留学生と就学生の違い

1−5　研修生と技能実習生の違い

1−6　就労できる在留資格(2)　身分と地位に基づくもの

1−7　早期に入国させるために

1−8　エクスパッツの取り扱い

第2章　外国人を雇用したときの手続

2−1　外国人にも労働法は適用される

2−2　外国人登録証等のチェックポイント

2−3　雇用契約を結ぶ

2−4　入社時に提出してもらう書類

2−5　労働者派遣と請負の違い

2−6　労働保険の加入要件

2−7　外国人雇用状況報告を作成する

2−8　社会保険の加入要件

2−9　社会保障協定の手続

2−10　脱退一時金とは

第3章　外国人労働者の労務管理

3−1　社内ルールを周知させる

3−2　服務規律を定める

3−3　労働時間の考え方

3−4　休日・休暇・有給休暇の規定

3−5　残業の定義や割増率

3−6　懲戒の種類と注意点

3−7　解雇時のトラブルを防止する

3−8　安全や衛生の措置

3−9　不法就労をさせた事業主への罰則

3−10　労災保険の対応

3−11　外国人労働者の雇用と在留資格

3−12　結婚・出産にともなう手続

3−13　外国人労働者が退職する場合

第4章　外国人労働者の給与と税金

4−1　外国人労働者の賃金にかかわる注意点

4−2　外国人の税務について(1)

4−3　外国人の税務について(2)

4−4　外国人の税務について(3)

第5章　外国人労働者の労使トラブル

5−1　外国人の労働問題

5−2　行方不明になった場合の対応

5−3　賃金関連のトラブル

5−4　会社の社員に対する説明責任

5−5　外国人労働者の住宅事情

5−6　不法就労させてしまったら

付録

資料1　入国管理局一覧

資料2　在留資格変更時における添付書類一覧

資料3　外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針

資料4　在留期間更新時における添付書頬一覧

資料5　質問書

付属CD−ROMの使い方

　　就業規則

　　賃金規程

　　休暇届

　　休日出勤および振替休日届

　　採用通知書

　　交通費申請書

　　口座振替書

　　解雇警告

　　退職届および秘密保持契約書