2008年度の
「税務」「経理」「人事」に関する最新情報を収録。

※在庫があれば上記サイトで 　入手できます。	［著］DHB制作委員会 ［監］ ［価格］2,100 円（税込） ［判型］B6判／312頁 ［初版］2008/02/23　 ［ISBN］978-4-86167-211-8

　前年度版のこのページに、このインターネット時代に「それを何故、今、紙媒体に？」と、私自身が一番思っていながら制作をスタートしましたが、その答えは「1年間、みなさんに使っていただいて（中略）書き込みやメモ書きをされるに従って見えて来るのではないか」と書きました。実際に自分白身が、この1年弱の間、日々持ち歩いてみて、まだまだ不足はあるものの、このハンドブックにも「居場所」や「守備範囲」が有ると感じました。それは、例えばPCを操作し、ネットでブックマークしたページに辿り着くスピードよりも、実は使い憤れたハンドブックの該当ページを間くまでのスピードが明らかに速く、加えて電源も充電もいらないのですから。
　もちろん、このままで良い訳がなく、お使いいただいたみなさまからのど意見、ど要望などや私自身が不足と感じる所のバージョン・アップを続けることが前提となります。そのために本年度版から制作委員会を作り、複数で編集に当たりました。人々の叡智を集めることにより、最低でも「足し算」、うまく行けば「掛け算」の結果を得ることができると思っていましたが、時には「引き算」、悪くすれば「割り算」の間とを行き来することもあり、結局、人と人を繋ぐ＋×の記号の役目を十分に果たせず−÷だった自分に対する悔いばかりが残りました。それでも、全体としては、前年度版よりは「よりわかりやく、より使いやすい」ものに一歩、近づけたかと思います。
　人が集まることによってできることの可能性は拡がる、そう確信できたことから、このハンドブックを実際にご利用いただいている方々を中心に、次年度版の制作のためのユーザーズグループの仕組みを考えました。お使いいただいたみなさんが不足と思う所、ど不満な点などを是非、お寄せください。メンバーとしての特典も、少しですが準備しました。具体的など提案をいただければ、サポートメンバーや制作委員会へもお誘い申し上げます。みなさまの参加を心よりお待ち申し上げております（ユーザーズグループの詳細は巻末をご覧ください）。

第1章　日常業務の税金

Section 1　給与所得の源泉徴収税額表（平成19年1月以降分）

Section 2　課税／非課税の経済的利益

Section 3　非課税通勤手当（平成19年4月1日現在法令等）

Section 4　社宅家賃の判定と計算

Section 5　給料月額から導く会社の年間負担額[概算]

Section 6　退職金に対する税金

Section 7　不動産取得税の計算

Section 8　固定資産税・都市計画税の計算

Section 9　借入返済のめやす（元利均等償還方式）[概算]

Section10　借入返済のめやす（元金均等償還方式）[概算]

Section11　報酬・料金等の源泉徴収税額一覧

Section12　非居住者に対する課税の概要

第2章　人事・労務・社会保険

Section13　求人募集時の留意点

Section14　採用のためのチェックポイント（厚生労働省）

Section15　労働条件の明示

Section16　賃金支払いの5原則

Section17　労働時間・残業時間・休日・休暇

Section18　年次有給休暇

Section19　社会保障制度の概要

Section20　社会保険の報酬の範囲

Section21　健康保険・厚生年金保険の保険料額表

Section22　社会保険料の定時決定（算定基礎届）

Section23　社会保険料の随時改定（月額変更届）

Section24　国民健康保険料の計算

Section25　労働保険の概要

Section26　労災保険率表

Section27　雇用保険料の計算

Section28　パートタイム労働法の改正概要（平成20年4月1日施行）

Section29　地域別最低賃金（平成19年度）

Section30　賞与に対する社会保険料の控除額の計算

Section31　賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（平成19年1月以降分）

Section32　就業規則の「絶対的記載事項」と「相対的記載事項」

第3章　決算業務・年末調整

Section33　役員報酬の原則的取扱い

Section34　特殊支配同族会社の役員報酬の取扱い

Section35　改正減価償却の概要

Section36　改正減価償却の計算

Section37　少額の減価償却資産、一括償却資産

Section38　資本的支出と修繕費など

Section39　減価償却資産の耐用年数

Section40　無形減価償却資産の耐用年数

Section41　開発研究用減価償却資産の耐用年数

Section42　減価償却資産の償却率

Section43　繰延資産の種類と償却期間

Section44　固定資産税（償却資産税）の計算

　　[コラム]平成20年9月以降の厚生年金保険料額表

Section45　消費税課否判定（勘定科目別）

Section46　消費税の計算（原則）

Section47　消費税の計算（簡易課税）

Section48　主な消費税届出期限一覧

Section49　交際費の判定基準

Section50　決算利益と法人税の所得金額

Section51　決算書と別表四の関係

Section52　法人税等の税率一覧表

Section53　法人事業税の外形標準課税

Section54　法定調書の提出要否一覧

Section55　年末調整の概要と住民税申告の要否

Section56　平成19年度の給与所得控除

Section57　所得税・住民税の所得控除一覧表など

Section58　所得税額等速算表

Section59　パートタイマーの収入限界線所得税・社会保険[概算]

第4章　確定申告・贈与税・相続税

Section60　公的年金等控除額表

Section61　確定申告要否の代表的な例示

Section62　所得税の各種所得計算概要表

Section63　譲渡所得の概要

Section64　譲渡所得課税の特例一覧

Section65　上場株式等に関する税制

Section66　居住用財産の譲渡

Section67　住宅借入金等特別控除

Section68　所得税の税額控除

Section69　年金の支給調整

Section70　相続税申告の概要

Section71　相続税額の計算

Section72　親族関係と法定相続分の一覧

Section73　相続財産評価の概算一覧表

Section74　小規模宅地の評価減の概要

　　[コラム]電子申告における第三者作成書類の添付省略

Section75　遺言の種類と効力

Section76　贈与税の計算と相続時精算謀税制度

Section77　贈与税の居住用不動産に関する特例

第5章　その他

Section78　登録免許税

Section79　印紙税

Section80　商行為などに関わる時効

Section81　株式会社の機関設計パターン表

Section82　株式会社の定款の絶対的記載事項とLLPとLLCの違い

Section83　度量変換表

Section84　外貨換算レート推移表

Section85　主な経営分析指標

Section86　世界の主な国の人口と面積

Section87　各種封筒サイズ

Section88　郵便料金表

Section89　各株式市場の上場基準など

Section90　最近の出来事・未来年表

Section91　2008年／2009年（1月〜3月）カレンダー

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給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書
退職所得の受給に関する申告書退職所得申告書
健康保険厚生年金被保険者報酬月額算定基礎届
給与所得の源泉徴収票
報酬等の支払調書
不動産使用料等の支払調書
所得税の確定申告書B
法定調書合計表

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