すぐに使える!
会社が得する 人事書式 & 労働契約書
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[著]有限会社 人事・労務 畑中義雄、瀧田勝彦 [監]社会保険労務士 矢萩大輔、弁護士 横張清威 [価格]2,310 円(税込) [判型]A5判/320頁/CD-ROM 1枚付き [初版]2007/12/05 [ISBN]978-4-86167-202-6 |
■ 本書について
平成16年に発行した「すぐに使える! 会社が得する就業規則」は、発行直後より中小企業の経営者を中心に多くのご支持をいただき、おかげさまで改訂を経て現在も版を重ねています。全面的に会社側の視点に立って書かれた同書は、リスク管理と社員のモチベーションアップという、会社にとっての2つの重要な要素を網羅した、最初の就業規則に関する書籍であったと自負しております。それ以前にも、就業規則に関する書籍は多くありましたが、ほとんどは労働基準法に記載されている順序にモデル規定を紹介し、法的解釈を中心に書いたものでした。企業の現場を日々見ている人事コンサルタントとしては、リスク回避や社員へのモチベーションアップに活用するには、それらは必ずしも十分でないと感じていたこともあり、実際の企業の現場でトラブルとなった事例を踏まえつつ、「社長の思いを伝え、社員のモチベーションアップにつながる就業規則」というテーマで就業規則を見直したのが同書でした。
本書、「すぐに使える! 会社が得する人事書式&労働契約書」では、さまざまな人事の現場で必要となる人事書式と契約書をまとめています。本書の執筆は、「会社が得する就業規則」の発行以来、多くの読者の方々から「就業規則を運用するにあたり、そのための書式についてのアドバイスをもらいたい」というご要望をいただいたのがきっかけになっています。本書で取り上げている人事書式や契約書は、私たちが実際の人事コンサルティングの現場で活用しているものであり、その書式の意味やリスク、記入例にいたるまで「運用できる」という部分にこだわっています。
私たちは一貫して、就業規則や人事制度は会社(社長)から社員へメッセージを伝えるためのツールであり、それらの運用によって会社と社員は一体感をもって働くことができるようになると考えてきました。企業の業績向上のためにはCS(顧客満足)を高める事はもちろん、ES(従業員満足)を高めることがより重要です。社員が自社に誇りをもち、会社の考えに納得して働くことが、よりよいサービスや商品力につながります。ESを高めることは決して社員を甘やかすのではなく、社員自らが自律心を高めることなのです。そういった意味で、会社が作るルールや制度には、そのすべてに会社独自の思いを込め、社員に自覚と自律を促し、運用していかなければほとんど意味のないものになってしまうでしょう。
今回はテーマが「書式と契約書」ということで、企業にとってのリスク回避に活用すべきものが多いのは確かです。しかし、それぞれの書式は「会社から社員」に、「社員から会社」へ、何か4 4 を伝えるために必要なのであり、そこにコミュニケーションが発生することを忘れてはなりません。書式も、それらを利用する際に、社長や上司が一言を添えることにより「コミュニケーションツール」となることを忘れずに、ご活用いただければ幸いです。
本書の発行にあたっては、内藤恵蔵先生、松木将企先生、田谷智広先生をはじめ、全国のパルムグループの先生方に多大なるご協力とアドバイスをいただきました。また、株式会社九天社の三浦聡様には「会社が得する就業規則」の時より、一貫して、すばらしいアイデアの提供と適切なアドバイスをただきました。皆様に心より感謝の意を述べたいと思います。
平成19年11月
有限会社人事・労務 代表取締役 矢萩大輔
■ 目次
- 第1章 入社前・入社時に必要な書式
- 1-1 面接ヒアリングシート
- 1-2 採用内定通知書、入社承諾書8
- 1-3 不採用通知書
- 1-4 労働条件通知書(就業規則がある場合)
- 1-5 雇用契約書(就業規則がない場合)
- 1-6 労働条件通知書(有期契約の場合)
- 1-7 身元保証書、身元保証更新書、身元保証人変更届
- 1-8 入社誓約書
- 1-9 従業員情報申告書、口座振替依頼書、通勤交通費申請書
- 1-10 年少者同意書
- 1-11 個人情報同意書
- 1-12 秘密保持契約書
- 1-13 健康保険資格取得証明書
- 1-2 採用内定通知書、入社承諾書8
- 第2章 日々の人事運営に必要な書式
- 2-1 遅刻・早退・外出届
- 2-2 休暇・欠勤届
- 2-3 時間外勤務申請書
- 2-4 休日勤務および振替休日申請書
- 2-5 辞令、給与辞令
- 2-6 年次有給休暇管理表
- 2-7 出張申請・予定表、出張旅費精算書
- 2-2 休暇・欠勤届
- 第3章 懲戒・退職時に必要な書式
- 3-1 懲戒処分通知書、始末書
- 3-2 退職勧奨通知書、退職勧奨同意書
- 3-3 解雇通知書、解雇予告通知書、解雇予告手当受領書
- 3-4 退職願
- 3-5 退職に関する覚書
- 3-6 退職証明書、解雇理由証明書
- 3-7 解雇予告除外認定書
- 3-8 社会保険等資格喪失証明書
- 3-2 退職勧奨通知書、退職勧奨同意書
- 第4章 あると便利な様々な書式
- 4-1 自家用車通勤・業務利用許可申請書兼誓約書
- 4-2 業務報告書(新入社員用)
- 4-3 休職命令書、休職願、復職願
- 4-4 育児休業申出書、[育児・介護]休業取扱通知書
- 4-5 介護休業申出書、[育児・介護]休業取扱通知書
- 4-6 出向契約書、出向辞令
- 4-7 転籍辞令、転籍に関する同意書
- 4-8 労災報告シート
- 4-9 個人別業務調べシート
- 4-10 自己申告シート
- 4-11 行方不明の社員への退職通知書
- 4-2 業務報告書(新入社員用)
- 第5章 労使間で締結が必要な労使協定
- 5-1 時間外・休日労働に関する協定届(36協定)
- 5-2 年次有給休暇の計画的付与
- 5-3 賃金から一部控除して支払うとき
- 5-4 賃金を社員の指定する口座に振り込むとき
- 5-5 フレックスタイム制を導入するとき
- 5-6 専門業務型裁量労働制を導入するとき
- 5-7 会社が社員の委託を受けて貯蓄金を管理するとき
- 5-8 1年単位の変形労働時間制を導入するとき
- 5-9 1週間単位の非定型的変動労働時間制を導入するとき
- 5-10 事業場外労働のみなし労働時間制を導入するとき
- 5-11 一斉休憩の適用除外を行うとき
- 5-12 1 ヶ月単位の変形労働時間制を導入するとき
- 5-13 年次有給休暇手当の支払方法を決定するとき
- 5-14 育児休業・介護休業・子の看護休暇の適用除外を決定するとき
- 5-15 65歳までの継続雇用制度に係る労使協定
- 5-2 年次有給休暇の計画的付与
- Appendix 付 録
- 付属CD-ROMの使い方
- 法定3帳簿