※在庫があれば上記サイトで 　入手できます。	［著］吉川達夫、野澤澄也、湯川将　編 ［監］ ［価格］1,890 円（税込） ［判型］A5判／320頁 ［初版］2007/11/06　 ［ISBN］978-4-86167-199-9

　若い人達がIT長者を目指したり、シニアが会社から解放されて第二の人生で事業をおこしたり、いろいろな方が起業にチャレンジしています。形態も、新しいビジネスモデルを考えて作るものから、大会社のフランチャイジーになるものまで様々です。創業当初は、営業、物流、IT、経理、税務、人事、法務などを少人数で行わねばならず、費用も限られていますから自分で理解してすすめていかなければなりません。
大会社と異なってバックアップオフィスもないのです。
　本書では、このような起業を決意するにあたっての判断となる情報を提供し、さらに起業した後におこりうる事に対して知っておくべき情報をカバーしました。第1章では、起業に関する心構えと計画の立て方を解説し、第2章では、200問のQ&Aとして、起業によって起こりうる様々な局面について質問形式でまとめました。第3章では、弁護士や税理士といった経験と知識が豊富な専門家によって起業にあたり重要な分野について解説をしています。起業を決意した後にこのようなはずでなかったとか、このような難問があったのにと後から気づくのでは遅いのです。できるだけ先に情報を得ておく事が必要です。
　しかし、こういった情報は、制度が改正されれば陳腐化してしまいます。本による情報には確かに限界があるのですが、そこで指摘した問題点はかわらないと考えます。さらなる改訂のためにこれからもできれば努力していきたいと考えています。
　さて、本書は構想から4年以上たって出版することができました。最後までおつきあいいただいた先生方、今回参加していただいた先生方にも心から感謝します。また、本書を快く出版していただいた九天社の三浦氏にあわせ感謝いたします。

第1章　起業計画の作り方

Section(1) 起業計画をたてる前に

Section(2) 起業計画のイロハ

Section(3) 起業計画の実践(1) 〜 When（期限）

Section(4) 起業計画の実践(2) 〜 What（業種、何を）

Section(5) 起業計画の実践(3) 〜 How（どうやる、方法）

Section(6) 起業計画の実践(4) 〜 How Much（資金、利益）

Section(7) 起業計画書に記入する

第2章　起業に成功するためのQ&A 200

Section(8) 開業に関するQ&A

001 開業計画書作成のポイント

002 代表取締役と取締役社長の違い

003 会社設立前に「co.jp」アドレスを取得したい

004 自宅の住所を明らかにせずに起業したい

005 個人情報をWebサイトに公開せずに事業を行いたい

006 株式会社設立に資本金はいくら必要か

007 会社の設立手続費用はいくらかかるか

008 国民生活金融公庫の融資制度を使うには

009 高齢者助成金制度を利用するには

010 資本金は会社設立後、使ってもよいのか

011 独立開業の準備費用を経費にしたい

012 会社設立時に必要な印鑑は何種類か

013 登記が完了する前に「株式会社」を名乗れるか

014 株式会社の定款作成時の注意点

015 失業手当をもらいながら開業準備をしたい

016 自己都合退職と会社都合退職の違い

017 転勤は拒否できるか

018 副業の儲けは確定申告が必要か

019 後に禍根を残さない退職の仕方とは

020 退職を認めてくれないときの対応策

021 退職時に有給休暇の買取請求は可能か

022 退職直前の交通事故は労災となるか

023 退職するときに「退職金は出せない」と言われたら

024 退職金規程のない会社では退職金はもらえないのか

025 退職金に税金はかかるのか

026 年の途中で退職したときに確定申告は必要か

027 会社をやめた後の、住民税の支払い方

028 未払賃金が支払われないで倒産したときの対応策

Section(9) 業種・業態に関するQ&A

029 ペットフードを販売するときの規制とは

030 中古品の扱いに必要となる古物商の免許とは

031 雑貨を扱う場合に「家庭用品品質表示法」はどう関係するか

032 ネットショップで食品を通販するときに必要な許可

033 手作りお菓子屋を開業するには

034 本の安売りはできるか

035 職業紹介ビジネスを開業するには

036 厚生労働省の指定パソコン教室になるには

037 ヘルパー派遣会社を設立するときに必要な資格は

038 派遣事業の登録型と常用型とは

039 ハローワークでどんな資格がとれるか

040 マルチ商法とは

041 インターネット通販サイトで、商品のロゴを自由に使いたい

042 自社の商品名に映画のタイトルをつけて販売したい

043 商品を製造して特許侵害で訴えられることはあるか

044 商品を加工して再販する時に仕入先の許可は必要か

045 顧客所有のビデオのダビングサービスは可能か

046 公園の彫刻を撮影した絵はがきは販売できるか

047 大学入試問題をテキストにして学習塾で使いたい

048 自作のソフトウェアを販売したい

049 チャレンジショップとは

050 店舗選びの注意点

051 輸入雑貨を扱うに際に必要な許認可とは

052 輸入品のPL 責任とは

053 並行輸入とは

054 輸入に関する規制にはどのようなものがあるか

055 独占的輸入権を得るためのコツは

056 輸入商品に対する許認可を知りたい

Section(10) 営業・販促に関するQ&A

057 インターネット通販での売買契約の成立時期

058 ネットショップと特定商取引法の関係

059 特定商取引法の改正内容とは

060 iモード用のネットショップに特定商取引法は適用されるか

061 商号と異なる名前のネットショップを開店したい

062 異なるドメインで同じ店名のネットショップを開店したい

063 クーリング・オフとは

064 インターネット通販にクーリング・オフは必要か

065 フリマ形式のインターネット通販でも特定商品取引法の表示は必要か

066 人気サイトと1 字違いのサイトを作ることは違法か

067 他のWebサイトへのリンクを貼るのは先方の許可が必要か

068 前職の人脈を開業後にも活用できるか

069 前職で得た知識を使用する事は違法か

070 独立後に前職の得意先と取り引きすることは違法か

071 他店舗のデザインを参考にするときの注意点

072 懸賞を行うときの注意点

073 「消費税をとらない」という表示は有効か

074 個人情報の取り扱いで注意することは

075 顧客データを他の事業で活かすときの注意点

076 事業に自家用車を使いたい

077 JASRACの使用料はいくら

078 効果的な開業チラシの作り方

079 他社商品との実名での比較解説は違法か

080 商品を「絶対によい商品」とアピールすることは違法か

081 商品を身につけたタレントの写真を宣伝に使いたい

082 写真集の写真をネットショップで使いたい

083 切手の画像をWebページに掲載することは可能か

084 お札の写しをチラシに使うことは違法か

085 自社が取り上げられた記事をWebサイトに転載したい

086 ネットショップにコラムニストの文章を引用したい

087 運営するネット掲示板の書き込みを宣伝などに利用したい

088 好きな歌詞を書き込んでもらうネット掲示板は違法か

089 イベントに応募した著作権はだれのものか

090 発注書に売買契約の効力はあるか

091 どんな取引でも契約書は作成すべきか

092 ネットショップで納品書を発行する義務はあるか

093 領収書の正しい書き方

094 内容証明書の書き方

095 配送した商品が受け取り拒否されたときの対応策

096 商品の品質を理由に支払い拒否にあったときの対応策

097 得意先から消費税を請求するなといわれたら

098 取引先が倒産したときの対応策

099 うっかりとニセブランド品を売ってしまったら罪になるか

Section(11) 経営に関するQ&A

100 SOHOがNPO法人として許可を受けるには

101 アメリカで開業するには

102 事業所賃料の減額交渉をしたい

103 弁護士に対する報酬の目安は

104 税理士に対する報酬の目安は

105 クレジットカードで購入した不良品の支払を拒否したい

106 株主総会は必ず開かなければならないか

107 他社の経営ノウハウを参考にすることは違法か

108 仕事場を自宅から変えるメリットは

109 個人事業者はクレジットカードを作れないか

110 連帯保証人になって欲しいと言われたら

111 独立開業後は国民年金に切り替えが必要か

112 定款で定めた以外の事業を行うときの注意点

113 会社を個人企業に戻したい

114 事業に行き詰まり、事業をたたみたい

Section(12) 会計・財務・税務に関するQ&A

115 金融機関との付き合い方

116 融資を受ける際の信用保証協会の保証とは

117 女性向けの公的融資とは

118 個人事業でもリースを利用したい

152 資金繰りのため従業員の給与を月ごとに調整したい

119 法人格でない屋号で口座は作れるか

120 普通預金と当座預金の違い

121 小切手と手形の違い

122 簡易簿記と複式簿記はどちらを選択すべきか

123 自動車保険は経費にできるか

124 私用目的の支払の一部を経費にするときのルール

125 個人事業の交際費は認められるか

126 従業員のマイカー通勤の費用を経費にできるか

127 減価償却とは

128 減価償却資産を一気に償却したい

129 決算書類の保存期間

130 個人事業と法人の違いは

131 青色申告とは

132 青色申告のメリットは

133 個人事業者と法人の青色申告の違いは

134 確定申告の記入で注意すべき点

135 赤字でも払わなければならない税金とは

136 予定納税とは

137 確定申告を忘れたときのペナルティ

138 消費税を納める必要のある事業者とは

139 消費税の納付方法

140 源泉徴収した所得税の支払い方

141 ギャランティ（報酬）の源泉徴収とは

142 配偶者特別控除の制度とは

143 自宅の立て替で親の資金援助を受けたときの節税策

Section(13) 人事に関するQ&A

144 従業員のメールを無断で見るのは違法か

145 就業規則の作成方法

146 就業規則の変更方法

147 労使協定が必要な場合とは

148 合理的な有給休暇の与え方とは

149 女性スタッフが妊娠したときに配慮したい点は

150 休日出勤手当の算出方法

151 残業代の算出方法

152 資金繰りのため従業員の給与を月ごとに調整したい

153 産休中の社員に対して給与を支払うべきか

154 労働保険や社会保険の加入手続きは

155 開業後の健康保険料はいくら

156 労災の届出が必要なときとは

157 社長は労災保険に入れないか

158 雇用に際しての注意点

159 人材のいい採用の仕方は

160 効果的な求人広告の方法とは

161 ハローワークで人材募集を行いたい

162 男女雇用機会均等法での注意点

163 最低賃金とは

164 内定を取り消したい

165 期間限定の社員を雇いたい

166 派遣社員に残業を頼みたい

167 海外留学させた社員が退職したときは

168 試用期間中の社員を解雇したい

169 成績の悪い社員を解雇したい

170 経歴を偽って入社した社員を解雇したい

Section(14) 法務に関するQ&A

171 不正競争防止法とは

172 PL 法とは

173 自分のアイデアを保護するには

174 デザインしたキャラクターの登録方法

175 (c)マークの効力とは

176 著作者人格権、著作隣接権の違い

177 著作権の保護期間は何年か

178 著作権違反の例外とは

179 会社の業務で作った物の著作権者は

180 解説書、翻訳などの著作権は誰にあるか

181 著作権は相続できるか

182 自由利用マークとは

183 データベースに著作権はあるか

184 講演会で録音した内容を社内報に使うことはできるか

185 市販の地図を使って、自社までの案内図として使いたい

186 特許申請をしたい

187 特許と実用新案の違い

188 商品に「特許出願中」と表示することは違法か

189 有名な写真に似せたロゴを作ることは違法か

190 2台目のパソコンに同じソフトウェアをインストールできるか

191 融資した相手先が返済しないときの対応策

192 商品紹介文が盗用されたときの対応策

193 特許出願前に他から商品が発売されたら特許はとれないか

194 自分の著作物がインターネットで勝手に利用されたときの対応策

195 Tシャツに自社商品キャラクターが使われたときの対応策

196 商標が類似しているといわれたときは

197 自分で撮影した写真が無断で流用された

198 民事調停とは

199 元社員による顧客名簿持ち出しへの対応策

200 運営するネット掲示板に書かれた誹謗中傷に責任はあるか

第3章　「起業人」のための基礎知識

Section(15) 起業とリスク

Section(16) 起業と会社設立

Section(17) 起業の法律知識

Section(18) 起業と人材起用

Section(19) 起業と輸入

Section(20) 起業の税務

付録