2008年度版 最短合格!社労士 社会保険編
河野順一の電車でおぼえるシリーズ
合格するために
【必要な事項をすべてカバー!】
学習に配慮した項目設定で
【効率的な学習を実現!】
・健康保険法【必要な事項をすべてカバー!】
学習に配慮した項目設定で
【効率的な学習を実現!】
・国民年金法
・厚生年金保険法
・社会保険に関する一般常識
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[著]河野順一 [監] [価格]2,415 円(税込) [判型]B6判/596頁 [初版]2007/11/29 [ISBN]978-4-86167-197-5 |
■ 本書について
社労士試験の受験者数は、90年から急速に増え始め、2007年度も受験申込者は約6万人となっています。これは社労士の地位と業務の社会的需要が高まっていることによるものであり、経済のグローバル化を考えるとき、今後もますます人気を集めることは必至です。
合格率も8%前後で推移することでしょう(06年度は8.5%)。
そこで、本書は短時間で、より効率的・効果的な学習の成果が得られ、合格できるようにとの願いを込めて、構成・編集に心を砕きました。
2008年度版発刊を機に、内容も、毎年難化する本試験に十分に対応するため、過去の本試験問題の出題傾向を徹底的に分析し、直近の法改正を踏まえつつ、各法律を体系的に理解できるように、一段と充実しました。
ハンディな基本書なので、持ち運びやすく、しかも各章とも、覚え易いように学習項目を細かく区切っています。電車の中や昼休みなど細切れの時間を有効に活用し、理解力・解答力のアップに努めれば、この1冊で確実に“一発合格”できるでしょう。
受験者各位が、本書を試験突破のためのバイブルとして、役立てて頂ければ幸いです。
本書の発刊に際しては、九天社の井上氏に終始お世話になりました。この場をお借りして、厚く感謝の意を表します。
また、日ごろ私の講演を聴いてくださる方々、拙著の発刊のたびに購読してくださる全国の皆様にこのページを借りまして、深謝申し上げる次第です。
2007年11月
河野 順一
河野 順一
■ 目次
- 健康保険法
- I.総則
- 1 目的・基本的理念
- 2 用語の定義
- II.保険者
- 1 保険者
- 2 健康保険組合
- III.被保険者
- 1 適用事業所
- 2 被保険者
- 3 資格の得喪の確認
- 4 標準報酬月額
- 5 標準賞与額
- 6 届出等
- 2 被保険者
- IV.保険給付の通則
- 1 保険給付の種類
- 2 付加給付
- 3 他の保険給付との調整
- 4 損害賠償請求権
- 5 不正利得の徴収
- 6 受給権の保護・公課の禁止
- 2 付加給付
- V.被保険者に関する保険給付
- 1 療養の給付
- 2 入院時食事療養費
- 3 入院時生活療養費
- 4 保険外併用療養費
- 5 療養費
- 6 訪問看護療養費
- 7 移送費
- 8 傷病手当金
- 9 埋葬料・埋葬費用
- 10 出産育児一時金
- 11 出産手当金
- 12 高額療養費
- 13 高額介護合算療養費
- 2 入院時食事療養費
- VI.被扶養者に関する保険給付
- 1 被扶養者に関する保険給付
- 2 家族療養費
- 3 家族訪問看護療養費
- 4 家族移送費
- 5 家族埋葬料
- 6 家族出産育児一時金
- 7 高額療養費・高額介護合算療養費
- 2 家族療養費
- VII.格喪失後の保険給付・保険給付の制限
- 1 資格喪失後の保険給付
- 2 特別療養給付
- 3 傷病手当金の継続給付
- 4 資格喪失後の埋葬料・埋葬費用
- 5 資格喪失後の出産育児一時金
- 6 出産手当金の継続給付
- 7 保険給付の制限
- 2 特別療養給付
- VIII.日雇特例被保険者に関する特例
- 1 保険者・日雇特例被保険者
- 2 標準賃金日額等
- 3 日雇特例被保険者手帳
- 4 日雇特例被保険者に関する保険給付
- 5 被扶養者に関する保険給付
- 2 標準賃金日額等
- IX.費用
- 1 国庫負担・国庫補助
- 2 保険料
- 3 保険料の納付
- 4 日雇特例被保険者の保険料
- 5 督促・滞納処分
- 6 延滞金
- 7 先取特権の順位
- 2 保険料
- X.不服申立て・雑則・罰則
- 1 不服申立て
- 2 雑則
- 3 罰則
- 2 雑則
- 国民年金法
- I.総則
- 1 国民年金制度
- 2 目的
- 3 管掌・権限の委任
- 4 年金額の改定
- 5 財政の均衡
- 6 用語の定義
- 2 目的
- II.被保険者
- 1 被保険者
- 2 資格取得・喪失の時期
- 3 任意脱退
- 4 被保険者期間の計算
- 5 届出
- 6 国民年金手帳・国民年金原簿
- 2 資格取得・喪失の時期
- III.保険給付の通則
- 1 給付の種類
- 2 裁定
- 3 端数処理
- 4 年金の支給期間・支払期月
- 5 死亡の推定・失踪宣言
- 6 未支給年金
- 7 年金給付の調整
- 8 損害賠償請求権
- 9 不正利得の徴収
- 10 受給権の保護・公課の禁止
- 2 裁定
- IV.老齢基礎年金
- 1 支給要件
- 2 老齢基礎年金の額
- 3 振替加算
- 4 支給の繰下げ
- 5 支給の繰上げ
- 6 失権
- 7 特例老齢年金
- 2 老齢基礎年金の額
- V.障害基礎年金
- 1 原則の障害基礎年金
- 2 原則以外の障害基礎年金
- 3 障害基礎年金の額
- 4 併給の調整
- 5 支給停止
- 6 失権
- 2 原則以外の障害基礎年金
- VI.遺族基礎年金
- 1 支給要件
- 2 遺族基礎年金の額
- 3 支給停止
- 4 失権
- 2 遺族基礎年金の額
- VII.その他の給付・保険給付の制限
- 1 付加年金
- 2 寡婦年金
- 3 死亡一時金
- 4 脱退一時金
- 5 保険給付の制限
- 2 寡婦年金
- VIII.費用
- 1 国庫負担
- 2 保険料
- 3 保険料の納付
- 4 付加保険料
- 5 保険料の免除
- 6 保険料の前納・追納
- 7 督促・滞納処分
- 8 延滞金
- 2 保険料
- IX.不服申立て・時効・罰則
- 1 不服申立て
- 2 時効
- 3 罰則
- 2 時効
- X.国民年金基金
- 1 国民年金基金の種類
- 2 加入員
- 3 国民年金基金の業務
- 4 国民年金基金連合会
- 2 加入員
- 厚生年金保険法
- I.総則
- 1 目的・管掌
- 2 権限の委任
- 3 財政の均衡
- 4 用語の定義
- 2 権限の委任
- II.被保険者
- 1 適用事業所
- 2 被保険者
- 3 資格の得喪の確認
- 4 適用除外
- 5 被保険者期間
- 6 標準報酬月額・標準賞与額
- 7 届出
- 8 被保険者に対する情報の提供等
- 2 被保険者
- III.保険給付の通則
- 1 給付の種類
- 2 裁定
- 3 端数処理
- 4 年金の支給期間・支払期月
- 5 未支給の保険給付
- 6 年金給付の調整
- 7 損害賠償請求権
- 8 不正利得の徴収
- 9 受給権の保護・公課の禁止
- 2 裁定
- IV.老齢厚生年金
- 1 支給要件
- 2 老齢厚生年金の額
- 3 再評価率の改定等
- 4 従前額保障
- 5 経過的加算
- 6 加給年金額
- 7 支給の繰下げ
- 8 支給の繰上げ
- 9 失権
- 10 在職老齢年金
- 2 老齢厚生年金の額
- V.60歳台前半の老齢厚生年金
- 1 概要
- 2 支給開始年齢の引き上げ
- 3 支給の特例
- 4 支給要件
- 5 60歳台前半の老齢厚生年金の額
- 6 老齢基礎年金の繰上げ支給との調整
- 7 併給の調整
- 8 失権
- 9 在職老齢年金
- 2 支給開始年齢の引き上げ
- VI.障害厚生年金・障害手当金
- 1 原則の障害厚生年金
- 2 原則以外の障害厚生年金
- 3 障害厚生年金の額
- 4 加給年金額
- 5 年金額の改定
- 6 併給の調整
- 7 支給停止
- 8 失権
- 9 障害手当金
- 2 原則以外の障害厚生年金
- VII.遺族厚生年金
- 1 支給要件
- 2 遺族
- 3 死亡の推定
- 4 遺族厚生年金の額
- 5 中高齢寡婦加算
- 6 支給停止
- 7 失権
- 2 遺族
- VIII>その他の給付・保険給付の制限
- 1 脱退手当金
- 2 脱退一時金
- 3 保険給付の制限
- 2 脱退一時金
- IX.離婚分割・3号分割
- 1 離婚分割
- 2 3号分割
- X.費用
- 1 国庫負担
- 2 保険料
- 3 保険料の納付
- 4 繰上げ徴収
- 5 督促・滞納処分
- 6 延滞金
- 2 保険料
- XI.不服申立て・時効・罰則
- 1 不服申立て
- 2 時効
- 3 罰則
- 2 時効
- XII.厚生年金基金
- 1 基金の目的
- 2 設立
- 3 規約
- 4 機関
- 5 加入員
- 6 基金の業務
- 7 老齢年金給付の基準
- 8 老齢年金給付の支払期月
- 9 掛金
- 10 合併・分割
- 11 解散
- 12 企業年金連合会
- 2 設立
- 社会保険に関する一般常識
- I.社会保険の沿革
- 1 医療保険制度の沿革
- 2 公的年金制度の沿革
- II.医療保険制度等の動向
- 1 高齢者社会の到来
- 2 国民医療費の動向
- 3 社会保障全般の動向
- 2 国民医療費の動向
- III.公的年金制度等の動向
- 1 公的年金制度
- 2 企業年金
- 3 年金積立金
- 2 企業年金
- IV.社会保険各法
- 1 国民健康保険法
- 2 児童手当法
- 3 高齢者の医療の確保に関する法律
- 4 船員保険法
- 5 社会保険労務士法
- 6 介護保険法
- 7 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律
- 2 児童手当法
- V.社会保険制度間の共通事項
- 1 保険者・被保険者
- 2 届出
- 3 不服申立て
- 2 届出
■ サポート情報
法改正情報
法改正情報は、平成20年6月上旬に掲載の予定です。