税務・経理・人事ハンドブック 2007年度版
2007年度の
『税務』・『経理』・『人事』に関する
最新情報を収録
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※在庫があれば上記サイトで
入手できます。 |
[著]野澤澄也 [監] [価格]2,100 円(税込) [判型]四六判/288頁 [初版]2007/04/03 [ISBN]978-4-86167-138-8 |
■ 本書について
日々の仕事の中で、ペンを持たない日はあってもキーボードを叩かない日はなく、本を開かない日はあっても、メールを開かない日はない。――きっと私だけではなく、今、総務や経理のお仕事をなさっている方々の日常は、同様かと思います。10年も前と比べれば社会的インフラが整備され、携帯電話ですらフルブラウザーとなって、まさにユビキタス=ubiquitous / 何処にでもある状態、に加速度を増して向かっているのが、現状でしょう。このハンドブックは、開いていただければわかる通り、掲載されたデータの基礎のほとんどはインターネットで入手できるものです。
「それを何故、今、紙媒体に?」と私自身が一番思っていながら、今回の制作はスタートしました。
紙は、実に不便です。多分、この文面を書き終えて出す頃には税制改正法案によって、数ページは過去のものとなり、おいそれとは差し替えることができません。使い方に「お手数ですが現行法のご確認をお願いします。」などと書かなければなりません。それならばいっそURLリンクブックを作った方が良いのでしょうか?その答えは、一年間みなさんに使っていただいて、書類をインプットする方のパソコンの傍らに置かれ、出張先でのお仕事などで、みなさんの手にとっていただき、書き込みやメモ書きをされるに従って見えて来るのではないかと思います。
このハンドブックは、まだ内容的にもプロトタイプ、制作の過程で割愛した項目も数十項目にのぼります。ご利用をいただいているみなさんが、Ver2.0の制作委員会メンバーです、ご意見、ご希望を巻末にありますアドレスまでお寄せください、どうか宜しくお願い申し上げます。
2007年 確定申告期、ひな祭りに
野澤澄也
野澤澄也
■ 目次
- 第1章 日常業務の税金
- Section1 給与所得の源泉徴収税額表(平成19年1月以降分)
- Section2 非課税通勤手当
- Section3 課税/非課税の経済的利益
- Section4 給料月額から導く年間の会社の負担額[概算]
- Section5 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(平成19年1月以降分
- Section6 退職金の税金の仕組み
- Section7 退職金の市町村民税、道府県民税の特別徴収額(平成19年1月以降分)
- Section8 退職所得の源泉徴収税額及び市民税、県民税の特別徴収税額表の早見表
- Section9 報酬・料金等の源泉徴収税額一覧
- Section2 非課税通勤手当
- 第2章 人事・労務・社会保険
- Section10 求人広告作成上の留意点
- Section11 労働条件の明示
- Section12 就業規則の「絶対的記載事項」と「相対的記載事項」
- Section13 賃金支払いの5原則
- Section14 労働時間、残業時間、休日、休暇
- Section15 健康保険・厚生年金保険の保険料額表
- Section16 平成19年度地域別最低賃金
- Section17 雇用保険料率表
- Section18 労災保険率表
- Section19 賞与に対する社会保険料の控除額の計算
- Section11 労働条件の明示
- 第3章 決算業務・年末調整
- Section20 平成18年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表
- Section21 所得税・個人住民税の人的控除等一覧
- Section22 配偶者特別控除額の早見表
- Section23 パートタイマーの収入限界線(所得税、社会保険)[概算]
- Section24 法定調書の提出要否一覧
- Section25 所得税額等速算表
- Section26 役員報酬関係の規定
- Section27 減価償却資産の耐用年数
- Section28 無形減価償却資産の耐用年数
- Section29 開発研究用減価償却資産の耐用年数
- Section30 減価償却資産の償却率
- Section31 繰延資産の種類と償却期間
- Section32 償却資産税の計算
- Section33 消費税仕入控除税額
- Section34 消費税簡易課税
- Section35 主な消費税関係届出書・期限一覧
- Section36 法人税、法人住民税等の一覧表
- Section21 所得税・個人住民税の人的控除等一覧
- 第4章 確定申告・贈与税・相続税
- Section37 公的年金等控除額表
- Section38 確定申告要否一覧表
- Section39 各種所得計算機要表
- Section40 譲渡所得特例概要一覧
- Section41 その他の所得控除制度の概要(所得税)
- Section42 住宅借入金特別控除
- Section43 年金の支給調整
- Section44 所得税、住民税の所得控除の対比一覧表
- Section45 相続税額の速算表
- Section46 親族関係と法定相続分の一覧
- Section47 相続財産評価の一覧表
- Section48 小規模宅地の評価減の概要
- Section49 贈与税の計算と特例
- Section50 遺言の種類と効力
- Section51 住宅取得資金贈与特例等
- Section38 確定申告要否一覧表
- 第5章 その他
- Section52 登録免許税
- Section53 印紙税
- Section54 商行為などに関わる時効
- Section55 会社法における株式会社の機関設計のパターン表
- Section56 会社法における株式会社の定款の絶対的記載事項と相対的記載事項
- Section57 LLPとLLCの違い
- Section58 満年齢及び西暦早見表
- Section59 度量変換表
- Section60 2007年度カレンダー
- Section61 外貨換算レート推移表
- Section62 主な経営分析指標
- Section63 世界の主な国の人口と面積
- Section64 各種封筒サイズ
- Section65 郵便料金表
- Section66 各株式市場の上場基準など
- Section67 最近の出来事・近未来の出来事
- Section53 印紙税
- 付録 すぐに使えるコピーフォーム
- コピーフォームの使い方
- 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
- 給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書
- 退職所得の受給に関する申告書退職所得申告書
- 健康保険厚生年金被保険者 報酬月額算定基礎届
- 給与所得の源泉徴収票
- 支払調書(報酬等、不動産使用料等)
- 確定申告B表
- 給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書
- 労働契約書
- 誓約書
- 身元保証書
- 廃棄証明書
- 贈与契約書
- マルチ預かり証
- 支払証明書
- マルチ議事録
- 誓約書