※在庫があれば上記サイトで 　入手できます。	［著］高野 一彦 ［監］ ［価格］3,150 円（税込） ［判型］A5判／260頁 ［初版］2007/06/11　 ［ISBN］978-4-86167-099-2

　本書の主たる目的は、企業保有情報の保護を目的とする内部統制システム構築に関する企業のあり方の探求にある。

　本研究は、筆者が企業の法務部門に在籍し、国内外のグループ会社を対象とする内部統制システムの構築を担当した実務上の経験から感じた素朴な問題意識に端を発する。すなわち、近年、数多く成立している情報関連法や内部銃制関連法は、企業に対し、不祥事の予防を目的とするコンプライアンス体制の確立を求めているが、企業は法の求めに対応できていないのではないか？これが近年の企業不祥事多発の一因となっているのではないか？といった問題意識である。

　本研究では、このような企業を取り巻く法の変化を俯瞰し、内部統制システム構築に関する企業のあり方と、情報関連法コンプライアンスの再構築に関する提案を試みた。また、現行法制度上の「間隙」といわれ、企業防衛上の不都合を生じている、情報の不正取得者への処罰について、立法論的な提案も試みた。

　本研究は、中央大学　大学院　法学研究科　博士前期課程・後期課程と、7年間にわたって、堀部政男　中央大学教授（一橋大学名誉教授）に有益かつ親身なご指導を頂き、完成することができた。わが国の情報法の立法を主導した堀部政男教授の身近で、直接ご指導いただけたことは望外の幸せであった。また、福原紀彦教授、井上彰教授、林昇一教授、佐久間賢元教授をはじめとする中央大学　大学院　法学研究科、総合政策研究科の多くの先生方に法学・経営学の各分野からのご指導を頂き、さらに岡村久道弁護士（国立情報学研究所客員教授）、藤枝純教　信州大学大学院教授には実務と学術の両面からご指導を頂いた。一方、中央大学　大学院　法学研究科　堀部ゼミのゼミ生各位には、各々の研究が多忙を極めた時期であるにもかかわらず、研究過程で多大なご支援を頂いた。この場を借りて心より深くお礼を申し上げたい。

　この拙い著番が、私と同様の問題意識を持った実務者または研究者の一助となれば幸いに思う。

序章

第1章　現代の企業法務の課題

第1節　法務部門の転換と問題事例

第2節　社会システムの転換と法務部門の役割

第3節　小括　−現代の企業法務の課題−

第2章　企業法務と内部統制

第1節　内部統制システムに関する議論の整理

第2節　わが国の会社法の内部統制概念

第3節　財務報告の正碓性に係る内部統制

第4節　アメリカにおける内部統制とコンプライアンス

第5節　小括　−国際企業における内部統制−

第3章　企業法務とプライバシ一・個人情報保護

第1節　プライバシーの権利の生成と発展

第2節　個人情報保護に関する国際的な議論

第3節　わが国における個人情報保護法成立の経緯

第4節　小括　−法務部門と個人情報保護−

第4章　情報の不正取得と法的制裁

第1節　情報の不正収得に対する法制度上の間隙

第2節　情報の不正取得に対する刑事罰と民事的救済

第3節　現行法制下に残る課題

第4節　アメリカにおけるトレード・シークレットの保護

第5節　営業秘密とトレード・シークレットの保護に関する日米比較

第6節　小括　−情報の不正取得と法的制裁−

第5章　企業保有情報保護に関する内部統制と法的課題

第1節　従業者の監視とプライバシー

第2節　公益通報者保護法と内部通報制度

第3節　小括　−企業保有情報痍護とコンプライアンス・プログラム−

第6章　企業保有情報の不正取得に関する法的課題

第1節　個人情報保護法への刑事罰導入の検討

第2節　小括　−企業保有情報の不正取得者への法的制裁−

第7章　内部統制適合的法務による法の実現

第1節　企業における法務部門の機能と役割

第2節　小括　−内部統制適合的法務の提案−

終章　企業と自己規範　−noblesse oblige−